計算社会科学研究センター研究支援事業募金
寄附とお問い合わせ先
募金趣意書
神戸大学計算社会科学研究センター（Center for Computational Social Science; CCSS）は、ビッグデータや計算技術に基づいて社会経済現象を分析する、「計算社会科学」を研究する組織です。計算社会科学とは、社会科学、データサイエンス、計算科学の3領域が重なる部分を核とする新しい文理融合・複合領域で、これまでの社会科学では扱えなかった大規模データや高度な計算技術を用い、社会経済現象の定量的研究を行いより良い社会の実現に貢献します。世界レベルで同領域の普及・発展が急がれる中、日本初、また唯一の計算社会科学に特化した研究センターとして、2017年3月に神戸大学経済経営研究所内に発足し、2018年4月に独立した全学基幹研究推進組織となりました。
当センターは、計算社会科学の確立と体系化を目指し、同領域を牽引する中心的役割を担うことを目標としています。そのために、社会リスクの推定と可視化や、効率的な情報伝達・意思決定システムの構築といった共同研究を推進し、CCSS School（シーシーエスエス・スクール）による人材育成、ベクトル型スパコンや並列計算サーバなどの研究設備の充実によって、世界的な研究の進展を図っています。今後は、大規模シミュレーション分析による政策効果の事前予測が見込まれるなど、同領域の研究の普及・発展が社会の安全性や政策運営の効率化に貢献することを活動計画に掲げています。
一方で、昨今の国立大学法人への運営費交付金の減額基調など、大学における基盤研究を巡る財務環境が悪化する中で新たに設立された当センターは、データサイエンスと計算科学に基づいた「新しい社会科学」としての計算社会科学を発展させ、研究の果実を社会に還元するには、極めて厳しい予算状況が続いています。
そこでこのたび、計算社会科学の研究活動の推進と充実、また研究成果の活用のために『神戸大学基金 計算社会科学研究センター研究支援事業募金』を立ち上げ、広く支援をお願いいたします。本基金は、
① 計算社会科学と関連分野の先端研究の進展に必要なデータや研究環境の充実
② 当センターの研究成果を広く発信するためのシンポジウムの開催やその他の広報活動
③ 当センターの活動を維持していく上で必要な人材の雇用
などを使途とし、同領域の研究を深めるとともに、本学のスタンスを高め、当センターのプレゼンスを力強く世界にアピールします。
多くの皆様に当センターの活動の意義をご理解いただき、計算社会科学における先端研究に勤しむ国内外の研究者に、また当センターの活動に期待を寄せる次世代の研究者へのご支援をいただきたくお願い申し上げます。
2021年2月10日
神戸大学計算社会科学研究センター長
上東 貴志
募金要項
募金名称
神戸大学基金計算社会科学研究センター研究支援事業募金募集期間
事業を安定して継続するため、終期を設けていません。寄附額
口数、金額に関わらずお受けいたします。募金目標
研究支援事業として、毎年度1,000万円以上を目標とします。寄附の振込方法
1.インターネット申込みによるご寄附
- 神戸大学基金のウェブサイトから申し込みが可能です。クレジットカード決済、インターネットバンキング決済、金融機関での振込みのいずれかをお選びいただけます。
クレジットカード決済の場合は、振込手数料は不要です。
2.払込取扱票によるご寄附
- 払込取扱票、振込依頼書に記載された金融機関の全国の本支店窓口、およびゆうちょ銀行（郵便局）の窓口/払込機能付きATMでお手続きいただく場合は、振込手数料・払込手数料は不要です。 ※ただし、ゆうちょ銀行（郵便局）の窓口/ATMにおいて現金で払込みいただく場合は、別途加算料金110円が寄附者様のご負担となりますので、ご留意願います（ゆうちょ銀行の通帳またはキャッシュカードをご持参の上、口座から払込みいただくと加算料金はかかりません）。
3.ご不明な点は下記問い合わせ先にご連絡ください。
（日本における納税者の方へ）寄附金の税制上の優遇措置
1.当寄附金は、税制上の優遇措置を受けることができます。
- ご入金いただきますと「寄附金領収書」をお送りします。「寄附金領収書」は確定申告等に必要となりますので、大切に保管してください。
2.【寄附者が個人の場合】
- （所得税の優遇措置）
所得控除 寄附金額（その年の総所得金額等の40％を上限とする。）から2,000円を引いた額が、所得税の課税所得から控除されます。「寄附金領収書」を添えて所轄税務署に確定申告してください。 - （住民税の優遇措置）
神戸大学を寄附金控除の対象法人として条例で指定している都道府県・市町村（兵庫県、神戸市）にお住まいの方は、個人住民税の控除を受けることができます。
控除率は、都道府県・市区町村あわせて最大10％です。詳細な控除率は総務省ホームページ（個人住民税の寄附金税制の概要）をご覧ください。個人住民税の寄附金控除のみを受ける場合は、自治体に申告をお願いいたします。 - 寄附金の全額を損金算入できます。
3.【寄附者が法人の場合】
寄附のWEB申込みについて
※手順どおりに行わない場合、本事業への寄付となりませんので、申込手順を必ずご確認の上、お申し込み願います。
お問い合わせ先
〒657-8501 神戸市灘区六甲台町2-1
神戸大学 計算社会科学研究センター（経済経営研究所） 総務係
電話：078-803-7270
E-Mail：office@rieb.kobe-u.ac.jp
受付時間 ：平日9：00～17：00